相続した土地を売却した際の税金について

ご質問の長期譲渡所得の所有期間の起算日は、相続の開始した日となります。従って今年3月に相続されたのであれば、所有期間は約7ヶ月となりますので、5年以下所有の住まいの売却となり、売却すると最低でも譲渡益に対して、所得税４０％、住民税１２％と高率の税金がかかってしまいます。

また、「３０００万円の特別控除」を受けるには被相続人（お父様・娘さん）が、その家を居住の用に供していた（最低でも1年程度は必要といわれています）ことが必要です。
他に相続による買い替え特例等もありますが、利用のための条件は更に厳しいものとなっています。

前回の回答では所有期間がわかりませんでしたので、所有の起算日が相続の開始となっていましたが、相続人は被相続人の所有期間も含めての期間を所有しているとみなされますので、１０年以上を所有していることとなります。

そこでまず「3000万円控除」を受ける条件として
　1．現に居住している住まい
　2．住まなくなって3年目の12月31日までに売却した住まい
　3．留守家族の住むすまい
　4．災害から3年目の12月31日までに売却した住宅跡地
となっています。

「3000万円控除」の特例は譲渡益から3000万円を控除し、その残額に対して課税されます。
（売却代金−土地建物の取得費−譲渡費用−3000万円）×税率
お父様の場合は上記の条件1もしくは2を満たすと思われますので、3000万円までの譲渡益であれば無税となります。

娘さんお二人がもし上記のどれかの条件を満たすのであればそれぞれに3000万控除を受けることができます。
更に、お母様の所有期間が10年を超えていますので特例によって以下の通 りの有利な税率によって課税されます。

3000万円を控除した残りの課税譲渡所得金額が・・・
6000万円以下　　　　　　所得税10％　住民税4％
6000万円超部分　　　　　所得税15％　住民税5％
となります。
しかしながら、3000万円控除を受けられないケース（上記1〜4に該当しない場合）では特例の適用が受けられませんので、一般の不動産売却に対する譲渡所得税が適用されます。

具体的には5年超の所有の場合、
譲渡所得（売却代金−土地建物の取得費−譲渡費用）−100万円×税率
となります。
税率は所得税20％、住民税6％の合計26％となります。