耐震リフォームの補助金・助成金について

ぜひ活用したい自治体の助成制度

安全・安心の街づくりの視点から、各自治体は耐震リフォーム工事への助成制度を充実させています。助成の対象は主に「耐震診断」「補強計画」「補強工事」の3つですが、自治体によってはそのすべてを助成対象にするところもあれば、耐震診断のみ助成という自治体もあります。また助成金額はいくらなのか、その条件など、今住んでいる市区町村役場の窓口に問い合わせしてみることをおすすめします。

助成対象になりやすいのは昭和56年以前の建物

自治体からの助成の対象になる住宅にはいくつかの条件があります。主な条件としては「2階建ての木造住宅」「昭和56年6月以前に建てられたもの」などが一般的です。その理由は昭和56年6月に建築基準法の改正で新耐震基準が設けられ、これ以降の建物はこの耐震基準を満たして建てられているのですが、昭和56年6月以前に建築された建物は耐震性が低い可能性があるためです。

主な自治体の耐震リフォーム助成制度の内容

助成制度のある自治体のうち、ここでは大都市（東京・横浜・名古屋・大阪・福岡）の例を抜粋して挙げておきます。（平成23年4月1日現在）

東京都世田谷区	・耐震改修工事：10％相当額（上限20万円）を所得税から控除・耐震改修を行った住宅の固定資産税および都市計画税の減免・分譲マンションに耐震改修アドバイザー派遣：無料
横浜市	・耐震診断派遣：無料・設計／工事：上限150万円
名古屋市	・耐震診断派遣：無料・耐震改修工事：工事費用の1/2かつ上限60万円
大阪市	・耐震診断補助：診断費用の9/10以内かつ上限4.5万円もしくは1,000円m²の低い方・耐震改修工事：工事費用の15.2％以内かつ上限60万円
福岡市	・耐震診断アドバイザー派遣：自己負担3,000円・耐震改修工事：　【木造戸建住宅】工事費用の23％もしくは延べ面積×32,600円の23％に　相当する額の低い方、上限40万円　【共同住宅】工事費用の23％もしくは延べ面積×47,300円の23％に　相当する額の低い方、上限40万円