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部位・テーマ別ポイント集 中古住宅リフォーム編

住宅ローン控除について

住宅ローン控除について

住宅ローン控除とは、住宅取得時に金融機関から住宅ローンで融資を受けて購入した場合、毎年年末に所得税から一定割合控除されるというものです。
リフォームを実施する際、資金を調達するため、リフォームローンの活用を検討されている方もいるかと思いますが、リフォームローンを利用する際、条件を満たしていれば住宅ローン控除を受けることが出来ます。
どのような場合に住宅ローン控除が受けられるのか、確認しておきましょう。

リフォームにおける住宅ローン控除の適用条件

まず住宅ローン控除を受けるために必要な条件を見て行きましょう。

  1. 取得・増改築してから6ヶ月以内に入居開始し、控除を受ける年の12月31日までその建物に連続して居住していること。(世帯主・家族全員でなくても可)
  2. 控除を受ける年の合計所得が3000万円以下であること。
  3. 登記簿上の床面積が50m²以上あること。(登記簿上の面積は、販売用間取りよりも面積が狭いことが多いので注意)
  4. 居住用と、店舗など居住用以外のスペースがある場合は、床面積の1/2以上が居住用であること。(居住用面積のみ控除の対象となります。)
  5. 建築されてから20年以内の住宅であること。(登記簿に記載されている構造が、鉄骨造・鉄筋コンクリート造・石造り・レンガ造りなどの住宅は25年)

次にリフォーム※場合の控除条件を見て行きましょう。

  1. リフォーム施工費用が100万円を超えていること。
  2. 施工を行った建物が、居住用と居住用以外の部分がある場合、居住部分にかかった施工費用が、全体の施工費用の1/2以上であること。
  3. リフォームを行った建物の床面積が50m²以上であること。
  4. リフォームを行った建物の床面積の1/2以上が居住用部分であること。
  5. リフォームを行った日から、6ヶ月以内に実際に居住していること。
  6. リフォームローンの借り入れ年数が10年以上であること。
  7. リフォームローンの借り入れ先が、住宅金融公庫、金融機関、または勤務先からであること。

※住宅ローン控除が適用されるリフォームの定義

ここで言う「リフォーム」とは、下記を満たしているものを指します。

  • 戸建住宅の場合、建物の過半以上にわたる増改築、大規模な改装を伴う場合。
  • マンションの場合、専有部分の床・間仕切り壁・外壁の内装について行われる大規模な改装の場合。
  • 戸建・マンションに関わらず、一室の床または壁全体について行われる大規模な改装の場合。

これらの条件を満たしている場合、住宅ローン控除を受けることが出来ます。

どれぐらいの額が控除されるかですが、住宅ローン控除額の計算は下記の式に基づきます。


「住宅ローンの年末残高」×「控除率」=1年間の控除額


年末残高の限度額は、年によって異なります。控除率も控除期間を10年にするか15年にするかで率が異なってきます。
また1年間の控除額には限度があり、所得税を越えての控除を受けることは出来ません。
詳しくは税務署のホームページで確認しましょう。

住宅ローン控除に関するワンポイントアドバイス

最近、中古住宅を取得すると同時にリフォームして一新するというスタイルが増えてきていますが、その場合に関する注意点があります。
住宅ローン控除の適用を受けるためには、「すでに住んでいる建物をリフォームする時」という大前提があります。
ですので、中古住宅の購入と同時にリフォームしても、リフォームするための借り入れに関してはローン控除が受けられません。
効率的に資金調達するためにも、まずは中古住宅を購入して居住した実績を作ってからが良いと言えるでしょう。